Q1 . パートナーとは?

当社は「パートナー」を下記の条件を満たした者と規定しています。

• 「個人事業の開業届け」を管轄税務署に提出している者。
• 「青色申告」により所得税を納税している者。
• 「首都圏コンピュータ技術者株式会社」とパートナー契約を結び、かつ共同受注形式で業務請負契約をしているパートナーであること。また、請負契約が本人の合意の下で行なわれていること。
• 請負った業務を契約条項に則り、遂行するエンジニア。

自営業者(個人事業主）として独立意識が高い、有能な技術者であるというだけでなく、当社に加入しているパートナーは、社会人としての自覚や常識を兼ね備えたエンジニアということができます。

Q2 . 対個人との契約となると、責任の所在が心配だが。

首都圏コンピュータ技術者株式会社で請け負う案件の契約は、すべて法人格である当社と企業様との間で取り交わされます。したがって、万一の場合の責任は全て当社にあり「完成責任の所在」はつねに明確です。自営業者（個人事業主）との直接契約に対してリスクや懸念を感じておられる企業様は、ぜひ当社にご相談ください。

Q3 . どのような人材が在籍しているか?

当社に在籍しているパートナーの平均年齢は37.6歳。キャリアや取得スキルも多彩で、システム開発からネットワーク開発、プロジェクト全体の管理、プロジェクト導入時のコンサルティングやシステム完成後の保守管理など、分野、業務ごとにスペシャリストを多数擁しています。もちろん、一般のソフト開発から大規模システム開発まで対応可能です。

Q4 . 案件が具体化していないが、「業務改善のためにシステムを刷新したい」といった相談は可能?

経営戦略上、必要なシステムを構築したい──といった場合、どこにどう相談すればよいか迷うものです。当社では、こうした経営レベルからのシステム構築についても、経営とITの双方に通じたITコーディネーター資格保有者（パートナー）がご相談に応じています。どうぞお気軽にお問い合わせください。

Q5 . 首都圏コンピュータ技術者株式会社との契約は「労働者派遣法」,「職業安定法」などに抵触しない?

当社に在籍しているパートナーは正式な自営業者（個人事業主）です。自ら合意の上で請負契約を行うのはもちろんですが、たとえば現場の注文指図に従って業務を遂行するといったように、あくまでも当該契約の条項に沿って仕事に当たります。これは「労働者派遣法」や「職業安定法」などに抵触するものではありません。また、契約時に取り決めた報酬の算出方法なども、労働者の残業清算などとは異なるものであり、これもまた法的に問題ありません。

Q6 . 契約関係は法人同士ということだが、契約金額以外の手数料は必要か?

首都圏コンピュータ技術者株式会社は、パートナーからの共同受注手数料で運営されている組織です。したがって契約金額以外の請求は一切発生しません。この点でも非常に透明性のある契約条件と言えるでしょう。

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